2019-10-15 第200回国会 参議院 予算委員会 第1号
御質問の豊松氏につきましては、総合資源エネルギー調査会原子力小委員会の専門委員を二〇一四年六月から二〇一八年の十二月まで務めておりました。
御質問の豊松氏につきましては、総合資源エネルギー調査会原子力小委員会の専門委員を二〇一四年六月から二〇一八年の十二月まで務めておりました。
原子力に関わる人材育成につきましては、総合資源エネルギー調査会原子力小委員会でも議論をいただいているところでありますけれども、今年の三月六日の会合で、元防衛大臣で拓殖大学総長の森本敏委員が、人材育成のために大切なことは、原子力に関する将来像を明確に示すことであるというふうに明快に述べておられます。
それで、原子力事業環境整備の方針を議論しております総合資源エネルギー調査会原子力小委員会が昨年十二月二十六日に出しました中間整理というのがありますけれども、その中で、競争環境下における原子力事業のあり方を、電力自由化を行いつつ、エネルギーミックスの達成に向けて、各エネルギー源に対して適切な政策的措置を講じていくことが必要だとされています。
この点につきましては、昨年十二月に公表いたしました総合資源エネルギー調査会原子力小委員会の中間整理にも明確に位置付けさせていただいているところでございます。 今後、電源立地地域の影響を十分考慮しながら、電源立地交付金等の制度趣旨なども踏まえまして、具体的な必要な対策について検討を続けてまいりたいと考えております。
経済産業省の総合資源エネルギー調査会原子力小委員会では、エネルギー基本計画の具体策の一つとして原子力事業の在り方について検討が進められております。今後、原子力規制委員会により安全性が確認された原子力発電所の再稼働が進むものと見込まれますが、我が国にとって当面どの程度の規模の原子力発電所が必要なのか、その見通しを政府が責任を持って示すことが求められております。